前回書いた2005年の名古屋地裁判決の存在を全く知らなかった私は、一条工務店を普通の日本における一般的な企業と同列に扱ってきた。
そして、前回も書いたように、同社が5年前に今までの在来木軸一本槍に替えて、初めて206による枠組壁工法に取組んでから同社との接点が出来た。
ただ、最初から違和感を感じたのは、i-cube を開発した担当者の住所が東京本社の木場になっていたが、実際のメールのやり取りはフィリピンの HRD を通じて‥‥。
そして、その後 PVC サッシの国交省の認可取得や、太陽光発電の認可も、一条工務店が取得しているのではなく、どこまでもシンガポールに本社がある HRD の名によって国交省から取得していることを知った。
そして、今年の冬に旭川で体験した体験棟の建設も、その計画から完成までの一切が、 HRD 所属の社員による出張管理でなされたことを知った。
しかし、それが異常なことであると気付かなかったのは、一条工務店の全ての関係者が、一条工務店を支配しているのは、HRD だと誰もが信じ、そのことを全く疑っていなかったから‥‥。
これは、一条工務店関係者に聞いたのではない。
どこまでも私の推測にすぎないが、9年前に出された名古屋地裁の判決により、「一条工務店の企画・開発・生産という企業の根幹的に関わる権限は HRD にあるということが社会的に認知された」 と全社員が感じたからではなかろうか。
それ以来は、9年前の判決の影響が一条工務店に重く圧し掛かり、HRD の資本金の99.99%を握っている創業者・大澄賢次郎氏の長男の行動に対して、誰一人として抗議出来ない体質になった‥‥のではなかろうかと私は推測する。
一条工務店というのは、単なるセミの抜け殻。
実態は、大澄賢次郎氏の長男が握っているカイライ政権にすぎないのではなかろうか、という気がしてならない。
HRD がシンガポールに本社を置いたと言うのは非常に賢明な策。
国際会計税務事務所によると、2013年2月4日付の地方税を含めた平均的な法人税率は 次のようになっている。
日 本 38.1％
中 国 25.0％
韓 国 24.2％
シンガポール 17.0％
フィリピン 30.0％
つまり、HRD は、日本企業の半分以下の法人税の支払いでよい。
HRD が儲かるわけ。 フィリピンではなく、たとえ人数が少なくても シンガポールに本社を構えていることに意味がある。
と同時に、飯田・浜松市議が言うところの25万坪に及ぶ工場団地の勧誘に当たっても、特別に税制面での優遇策があっての事と考えられる。
しかし、それを調べるのは私の仕事ではない。 専門家にお任せしょう。
私が言いたいのは、フィリピンの１人当りの GDP の低さ。
IMF の2013年10月のデーターによると、「アジアの１人当りの名目 GDP (USドル) ランキング」
では、以下のようになっている。
(1) シンガポール 52,052ドル
(2) 日 本 46,707
(3) ブ ル ネ イ 42,402
(4) 香 港 36,676
(5) 韓 国 22,589
(6) 台 湾 20,336
(9) 中 国 6,071
(16) フィリ ピ ン 2,612
(17) ベ ト ナ ム 1,753
(18) イ ン ド 1,501
つまり、１人当り GDP は、フィリピンは日本の6％以下であり、中国に比べても半分以下。
ベトナムやインドよりは少しマシという程度。
したがって、フィリピン工場の労賃は、最近上昇の激しい中国に比べても半分程度ではなかろうか。
ただし、単に工場労働者を雇っているわけではない。 CAD などのソフトに明るい設計士も、かなり多数雇われている。
このほかに、一条工務店に採用された日本人技術者が、HRD にどういう形をとっているのかはわからないがかなり派遣されている。
そういったフィリピンと日本の技術者の賃金を考えると、平均賃金は中国並になるのかもしれない。 しかし、こういった数字が、HRD の名のもとに未だに公開されていないことが、同社に対する 「不信感」 となっている。
つまり、9年前の名古屋地裁は、一条工務店を名もない地方の１工務店として捉え、そのフランチャイズシステムを容認した。
ところが、その後において i-cube や i-smart の開発と太陽光発電パネルの開発によって、同社は9年前の田舎サムライから、ツーバイフォー工法のトップ企業にのし上がった。
そして、日本の住宅企業のベスト５に入らんとする勢い。
その住宅会社の心臓部を握っているのが HRD。
その HRD の正しい情報が未だに公開されず、秘密のベールに包まれたまま。
つまり、「９年前は法律的に問題なし」 とされたとしても、これだけ消費者の支持を得るようになった以上は、HRD のカイライに過ぎない一条工務店を、このまま見過ごすわけにはゆかなくなってきている。 客観情勢が様変わり。
私が提示できるベストな解決方法は、「一条工務店が株式を公開して、その資金で HRD の一切をM&Aすること」。
これこそが、長い目で見た場合の最良な一条工務店救助策。
ともかく、日本の住宅企業のベスト５入りしようという大手企業が、実態のない昔のフランチャイズシステムによって、個人企業にすぎない TRD によって独占され、蹂躙されている状態はどう考えてもおかしい。
ここまで社会的な存在になった以上は、きちんとした襟度をもって対処すべき。
私の提案したベスト策でなくても良い。 何らかの解決策を提示出来ない以上は、消費者も真剣に一条工務店を見つめ直すべきではなかろうか。
