2014年10月05日

建設業界における極端な人材不足の実態を描いた好著!



日経アーキテクチュア・日経コンストラクション編 「人材危機‥‥‥建設業から沈む日本」 (日経BP社 1600円+税)

人材危機表紙.JPG

この著書はかなり前に読了していたが、住宅業界の実態を少しでも書き添えたいと思ったので、1ヶ月以上も紹介が遅れたことをお詫びしたい。

職人さんは、「この業界に見込みがない」 と考えると、自分の将来のことを考えて、さっさと転職してしまう。 
かつて、日本の新設住宅戸数は150万戸を超えていた。 それが1998年には120万戸を切った。 一気に25%も需要が減退した。
その時、大工さんをはじめ多くの職人は住宅業界を見限って、タクシーの運転手をはじめとして他産業へ転出してしまった。 そして、その後においても何回か120万戸を超える年があり、人材不足で労務費はアップしたが、転出した職人は再び戻ってくることはなかった。

住宅メーカーや地場ビルダーが、必死で需要を確保し、「職人さんの雇用を必死で守ってくれている良心的な会社だ」 と実感出来ないかぎり‥‥‥つまり簡単にリストラをする経営者にすぎないと、その本性が分かった時点で、職人さんは逃げる。 
腕の良い職人さんほど、キッパリと逃げる。 
今は、全ての産業界が人手不足。 リストラするしか能のない経営者とはに付き合ってはおれない。 逃げないとわが身が危ない。

今の、建設業界の人材不足は、あのリーマンショックの時に、簡単に職人の首を切ったゼネコンの人事政策のあくどさの反映にすぎないということ‥‥。

建築物着工面積の過去10年間の推移は下記の通り。 (含む住宅着工面積)
  2004年度    18,277万u
  2005       18,568
  2006       18,761
  2007       18,269
  2008       15,722
  2009       11,320
  2010       12,228
  2011       12,729
  2012       13,545
  2013       14.846

ともかく、リーマンショック前は、日本の新設建築物の着工面積は1万8000u以上あった。
ご案内の通り、リーマンショックとは2008年9月にリーマン・ブラザーズが倒産し、アメリカの金融資本のいい加減な金融商品の実態がが表面化して、世界を大恐慌におとしいれた事件。 
このため、08年の秋から新築着工が落ち込み、09年にはなんと07年比で38%と、日本の建築着工面積が大幅にダウン。
このシワ寄せは、当然のことながら下請業者に転嫁された。 子請・孫請制度に依存していたゼネコンは、平気で発注の差止めを行い、単価の切下げを実行した。 
このため、鉄筋を組み立てる 《鉄筋工》 とか、コンクリートの型枠を作る 《型枠大工》 は仕事がなくなったばかりではなく、平方メートル当りの単価が500円という 「ワンコイン型枠大工」 が出現するようになってきた。 
特殊な技能を持っているのに日当は1万円にも満たないというので、建築技能労働者のゼネコン離れが本格化したのである。

上の表を見ると一目のように、2010年ごろから、徐々に着工面積は回復している。 
しかし、この著によると、東北で建設工事労務者の人手不足が表面化したのは、東日本大震災の復興工事が始まる1年前の、2010年の8月からだったという。
型枠大工の業界団体・日本建設大工工事業協会宮城支部が10年8月、会員企業向けに行ったアンケート調査によると、09年には1568人いた型枠大工が10年には1202人に‥‥。 
つまり、1年に23%以上の366人も減っていた。
国交省によれば、それまで年間約48兆円あった建設投資が、リーマンショックによる3年間で5兆円以上も減少。
当然のこととして、民間工事を中心にゼネコンの価格競争が激化。 安値受注のシワ寄せが専門工事業者に押し付けられ、 「ワンコイン型枠大工」 の出現となった。

このため、多くの型枠大工が転職したり、引退を早めた。 職人が激減した段階で、建設需要が徐々に戻り始めた。 しかし、頭書に書いたように、転出した職人は再び戻ってくるということは絶対にあり得ない。 覚悟して転職している。
かくして、建設業界では東日本大震災の復興工事と、2020年の東京オリンピックの開催で需要が急増している分、人手不足が目立ってきている。 
テンヤワンヤの事態になってきている。
そこえ、円安問題も加わって建築資材が高騰し、労務費が急騰している。 
このため、本著では単に官需だけでなく、民間需要でも入札不調が続いている実態を明らかにしている。
その典型的な例として挙げているのが、東京都が計画している築地市場の豊洲への移転計画。 
13年11月の入札では鹿島JV、清水建設JV、大成建設JVのいずれも辞退。 このためメイン施設3件とも不調に。 このため、価格を60%も上げてやっと落札へ。
この1.6倍高という入札を見た豊島区の西部地域複合施設は、東京オリンピック終了まで建設を凍結することを決めた。 約23億円の予定価格は2回とも不調。 3回目は約10億円上積みして提出したが、応募された最低価格は当初の2倍以上と高い47億円。 これでは話にならないと、オリンピックの後まで長期にわたる建設の凍結を決めたもの。
こうした官需だけではなく、民間のマンション受注にも大きな影響が出はじめており、郊外から新築住宅が消える怖れも出てきていると書いている。

ともかく、当面の鉄筋工の不足、型枠大工の不足に対応するため、鉄筋コンクリート造をやめて鉄骨造に設計変更するとか、鉄筋コンクリート造の設計は変更しないが、工場での加工を増やしてプレキャスト版に切替えるとか、鉄筋トラス付きのデッキ工法の採用など、さまざまな事例が紹介されている。
それよりも心配されているのは、優れた技能者不足による完工物件の工事レベルの低下。 この技能レベルの低下による建築物の性能低下が、大変に懸念されている。
それ以外にも、国交省が指定する主任技術者や監理技術者の不足で、入札不調現象まで起こってきている。 
リーマンショック以降、新卒の採用とその社員教育訓練を手抜きしてきたツケが、一気に噴出したということであろう。

しかし、こうした人材危機に対して、各社とも採用期間に限定のある外国人の採用で補うことには、否定的な考えを示している。 2〜4年程度では優れた技術者、技能者は育成出来ない。 
「折角の技術ノウハウが、拡散してしまうだけ」 という考えが強いようだ。 
やはり時間がかかっても、新卒をじっくりと育て上げ、職人の待遇改善図ってゆくしかないと考えているようだ。

ともかく、ゼネコン各社が取組もうとしている89の新工法の紹介もあり、なかなか読ませる内容となっている。 しかし、肝心のゼネコンに対する責任追及の声が弱すぎる。
そして、住宅業界が抱えている問題点とはかなり異なる。 
そういった諸点をもっと取上げたいと考えていたが、残念ながら紙数が尽きた。 住宅業界の人材危機については、別の機会とすることにしたい。


posted by uno2013 at 10:56| Comment(0) | 書評(建築・住宅) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年09月10日

「空き家」 を少なくする方法は、低性能住宅の徹底した制限!!


長嶋 修著 「《空き家》が蝕む日本」 (ポプラ社新書 780円+税)

空き家.JPG

この原稿は、原則として上記の著書の紹介ではあるが‥‥。
しかし、総務省が今年8月に発表した2013年の 「住宅・土地統計調査」 の速報とは内容が異なる点が一部に見られる。 したがってこの記述は、主に下記の総務省の 「速報集計 結果の概要」 によるものとした。

http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/pdf/giy00.pdf

この結果の概略によると、2013年現在で日本の在庫住宅戸数は6,063万戸。 これに対して、世帯数は約5,246万世帯。
つまり、空き家が約820万戸 (13.5%) もあると明記。
この5年間にはリーマンショックがあって、住宅の増加率は305戸 (年平均61万戸) に過ぎなかったが、世帯がそれほど増えず、古い住宅の取壊しも少なくて、5年間で空き家は63万戸増えたという勘定になる。
イギリス、フランス、ドイツの世帯当り人口は2.0人強というところ。 日本は、2013年時点では2.42人とやや多い。 
したがって、まだ少し世帯の増加が見込めるようだが、昨年のような駆込み需要で新築戸数が伸びると、空き家率は間違いなく近いうちに20%を超えるようになる。
野村総研の試算によると、世帯の増加のピークは2015〜2020年頃で、このまま何も施策をとらないと、2040年には空き家率が36〜40%にもなるという。

5軒に2軒が空き家といういう状態は、どんな状態なのか?
それを、歴史上で再現したのが、かつての東ドイツだったという。
ベルリンの壁が取り払われた時、職場がないので東ドイツの人々は西ドイツへ移住した。 幸い西ドイツは高度成長期で人手が不足していた。 このため、喜んで東ドイツからの移住を受け入れた。 西ドイツは空前の建築ブームで賑わった。
一方、空洞になった東ドイツの空き家率は40%近かったという。
40%の空き家ということは、不法な住人が勝手に空き家に棲みつくということであり、治安が極端に悪くなることでもある。 
また、学校、病院、公的機関、ショッピング、介護サービスなどのレベルが、急速に劣化するということでもある。 
このため、東ドイツでは、「住むならこの範囲」 という線引きが実施されたという。
ということはそれと同じ状態が、2040年の日本でも起こる可能性が高いということ。 
つまり、野村総研の予想が正しいとするならば、地方では県庁所在地という大都市でも、線引きが出てくる可能性がある。

さて、空き家が増大するのには、3つの大きな要因がある。
1つは、家を壊さずにそのままにしておくと‥‥つまりボロボロの建物でも壊さないでそのままにしておくと、その土地は「宅地」の扱いを受け、「更地」(空き地) よりも、固定資産税が安くて済む。
すなわち、わざわざカネをかけて解体し、更地にしたとたんに固定資産税が重くなる。 だから使わなくなった住宅やアパートは、そのまま放置される。 高度成長期に、何とかして固定資産税の優遇措置をとって更地を宅地化しょうと考えた制度が、悪用されているということ。
これを避けるために、各自治体は条例を作成して、50万円とか100万円の助成金と言う名の税金を投入して撤去を促そうと考えているが、それほど効果が出ていない。 やはり、「3年以上空き家のまま放置しておくと、税金を掛ける」 という荒技を法制化しない限り、この固定資産税にオンブする状態は、避けられないだろうと筆者は言う。

2つ目は、日本の住宅評価の一貫性と信頼性のなさ。 これは、不動産屋と銀行など金融機関への不信が重なりあっている。
欧米では不動産業者は医師や弁護士に匹敵するほど、社会的に高い評価を受けている。 しかし日本では、不動産屋というと「いんちき屋」と誰もが警戒する。 
つまり、土地の広さとか駅への近さ、築何年かだけで住宅を評価し、売りと買いの両方の顧客から3%+6万円 (税別) の手数料が入るため、情報を公開せず囲いこみを図る人間達。 
そして、ローンを組む金融機関は物件を見ることもなく、専ら申込人の属性だけでローンを決済している。 つまり、公務員とか1部上場企業の社員であるかどうかで判断し、物件を見て個別に判断を下す専門的な能力を持たない者が、不動産の価格やローンの有無を決めている。
今、仮に4000万円の物件があったとする。 その内訳は土地2000万円、住宅2000万円だったとする。 この場合、人が住んだ瞬間に住宅の評価額は20%減額されて1600万円になる。 そして10年後には半額になって1000万円。 そして25年後には住宅価格はゼロと見なされて土地価格だけの2000万円でしか売れない。
高度成長期で土地の値上がりが激しい時は、ローンを組んで住宅を取得し、たとえ住宅価格がゼロになっても、土地価格が25年後に倍以上になっておればという期待が持てた。 しかし、空き家率が13.5%になり、これからますます大きくなってゆけば、30キロ圏外の土地代は値下がりを見込まれている。 このままでは、ローンを組んだ途端に「債務超過」 ということになる。
この状態を如何にして無くさせるか。 それは、不動産に携わる人間の資格を厳しくして、住宅の評価を正しくさせるしかない。 
2013年の統計速報によると、構造別では木造3011万戸のうち、木造が1326万戸で、防火木造の方が1685万戸と防火木造の比率が56%と高くなってきている。 また、ペアガラスを採用した住宅は1081万戸に増えている。
そして、それらの高性能住宅が、如何に綺麗に住まわれ、またメンテナンスも正しく行われているかどうか。 そういったことで住宅と環境を正しく評価出来る不動産業者がとれだけ増えるかと、どれだけまともな耐震・断熱気密改修工事が行われるか。 住宅の評価が正しく行うには、以上の条件整備が不可欠だろう。

3つめは、「性能の悪い住宅の排除する」 という法律を成立させること。
築25年で価値がゼロになるような住宅を、これからは一切建てさせてはならない。 出来るだけ鉄骨住宅を排除して、Q値は最低1.3W、気密性能は0.5cu/u以上の、防火木造建築にして行くべき。 もちろん、郊外の一軒家の場合は防火木造に拘らなくても良いだろうが‥‥。
これは、どこまでも私の考えであって、住宅の技術に暗い著者の意見ではない。 著者は景気浮揚策としての新築住宅のいたずらな増加に警告を発してはいるが、大企業や国交省に配慮して、新築増加抑制のための具体的な提言が皆無。
もはや、やたらに戸数を追う時代は終わった。
戸数を追うのは中国などの途上国。 中国では900万戸という新築需要のうち3階建以下の低層住宅の比率は3%で、97%は中高層マンション。 インドなどの人口の多い国で都市化を進めるには、それ以外にはない。
ドイツやフランス、イギリスなどでは、新築住宅需要に変わって中高層住宅の断熱・気密改修が主力になってきている。 日本でも大都市では、マンションなど中高層の共同住宅が主力となってゆく。 しかし、公団や公営住宅の断熱改修工事は圧倒的に遅れている。
一方、地方ではこれからも低層木造住宅の需要が根強いはず。
古い木造住宅をホールダウン金物と構造用合板で断熱改修を行い、100ミリ以上の吹込み断熱材で外壁、天井、床を断熱・気密補強をし、トリプルサッシで結露をなくしてゆく。
新築住宅の場合は、壁や造作材の劣化を防ぎ、アフターメンテナンスを極端に少なくしてくれる湿度コントロールが不可欠となってこよう。
そうした政策が出揃って、日本の「空き家」問題は初めて解決されるのではなかろうか。

つまり、地場ビルダーも大きな転機を迎えていることを、2013年の統計速報から読むべきなのだろう。

posted by uno2013 at 08:44| Comment(0) | 書評(建築・住宅) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月30日

仏の放射性廃棄物最終処理場の与論を見て、日本の原発を再考 !?


ジャン=マリー・シュヴァリエ他著「21世紀エネルギー革命の全貌」(作品社 2200円+税)

21世紀エネ表紙.JPG

この著書はフランスのドフィーヌ大経済学部教授で、エネルギーと地政学センター前所長のジャン=マリー・シュヴァリエ氏と、同大教授で現センター所長のパトリス・ジョフロン氏、それとフランス電力配電会社部長ミッシェル・デルデヴェ氏の3人によって執筆された「エネルギーの未来・すべてを包み隠さずに‥‥」を翻訳したもの。
今まで、エネルギー革命というと、スウェーデンやドイツの関係者のものがほとんど。 最近はオーストリアのバイオエネルギーが注目されているが、フランス人が書いたものが翻訳されたことは皆無と言ってよかった。

現在のEUは、原発推進国と脱原発国に大きく分かれている。 前者はフランス、イギリス、フィンランド、ポーランド、チェコ、リトアニアにプラスしてオランダがそれに近く、後者は福島原発で方針変更を余儀なくされたドイツ、イタリア、スイス、オーストリアなど。
日本のテレビや新聞では、ドイツなどの脱原発国の動きが盛んに紹介されているが、フランスやイギリスなどの動向はほとんど紹介していない。 したがって、世界は圧倒的に脱原発の方向へ進んでいるものと勘違いしている向きが多い。 
この著書は、CO2を削減して気温の上昇を2℃以内に収めることこそ大目的だとしており、化石燃料の比率を減らすため 基本的に原発を容認している。 
しかし、東電の福島原発の意図的に創られた《安全神話》や管理の杜撰さについては、強い批判を浴びせている。 
この著書は、基本的にエネルギーの安定供給を問題にしたものではない。 エネルギーが消費者に届くまでの生産、輸送に関与するサプライチェーンの安全性と脅威について述べている。
その中で、特に私の目をひいた項目が3点あった。

1つは、現在EU27ヶ国の化石燃料に対する依存率は、なんと80%にも及んでいること。
石油が37.6%、天然ガスが23.5%、石炭が18.1%になっている。 とくにドイツとポーランド、チェコの石炭の比率の高さが気になる。
そして、再生可能エネルギーの比率は13%だという。 内訳はバイオ10%、水力2.3%、風力0.2%、太陽光・地熱が0.1%、という。 数値が何年のものなのかがはっきりしないが、残りが原子力発電ということだろう。 
いずれにしても、これからの40年間に先進国はCO2を今までの1/5にまで減らしてゆく必要がある。 それには、EUだけで毎年3000億ユーロ (約40兆円)近くを投資してゆかなければならない。 果たして、それが可能かどうか ?

2つは、どのエネルギーを選んでも、エネルギーリスク・ゼロというものはあり得ないこと。
例えば、2010年には石炭の採掘現場でアメリカ人は29人亡くなったが、中国ではなんと2500人もの命が失われている。インドでも多くの犠牲者を出している。
スイスのバウル・シェラー研究所の調査によると、1969年から2000年までの31年間にエネルギー関連で5人以上の死亡事故は1870件も発生しているという。 そして、石炭の採掘現場では1万8000人が亡くなっている。 
また、地球温暖化による水害‥‥ダムの放流などて3万人以上の人命が失われている。
たしかに、チェルノブイリでは29人が即死しており、以降の70年間に9000人から最大3万3000人 に被害が出る可能性が指摘されている。 
たしかに原発は怖い。 しかし、石炭発電による微細粉塵の大気汚染で、70年間に96万人の死者が見込まれている。
だが、福島原発では直接の死者は出ていない。 その代わり移住を強いられたり、別離をさせられたりと言う被害が出でいるが‥‥。 
しかし、OECDの専門家は、同期間に自然放射線量による死亡者をチェルノブイリ事故の1500倍の5000万人と予測していることを忘れてはならない。

3つは、人々はいろんな施設の必要性を認めているが、自分の家の裏庭にそれが建設されることには反対するということ。 これは世界共通の現象。
2010年のフランスの与論調査によると、次の施設が近くに建設されることは迷惑だという意見が圧倒的多数を占めていた。
・化学工場の建設 94% ・空港の建設 91% ・家庭用ゴミ処理施設の建設 90% ・放射性廃棄物地下保管庫の建設 86% ・高速道路の建設 81% ・原子力発電所の建設 79% ・高速鉄道路の建設 76% ・高圧送電線の建設 73% ・携帯電話のアンテナ基地の建設 55% ・風力発電所の建設 42%。
フランスでは、原発に対する信頼感が日本より高く、裏庭で建設されるのは迷惑と感じるのは79%に過ぎない。 ところが放射性廃棄物の地下保管庫となると86%が迷惑と感じている。
この3点以外にもこの著書には紹介すべき点は多い。 だが今回は、原発の放射性廃棄物の最終処理施設問題だけに的を絞って、皆さんと一緒に考えてみたい。

この著書で述べているとおり、現在原発から出てくる《高レベル放射性排気物》の10万年に及ぶ最終処理場を決めたのはフィンランドとスウェーデンの2国だけ。
いずれもボスニア湾寄りで、フィンランドは列島の西側のオルキルオトに、スウェーデンは列島の東側のエストハルマンの地下400メートルから700メートルに建設している。
アメリカはネバタ洲のユッカマウンテンでの許認可申請書が08年に正式に受理されたが、09年の政権交代で計画中止が表明され、計画の見直しが議論されているところ。
フランスは北東部のビュールを内定し、2015年には設置許可の申請を行う予定となっている。
これに対して、イギリスをはじめ世界のほとんどの国では、その設置位置さえ決まっていない。
ご案内のように、日本では2035年から40年にかけて操業を開始したいとしているが、その候補地すら未だに絞られていない。 問題を先送りしているだけ。

小泉元首相が今年フィンランドのオルキルオトの最終処分場を見学して、「日本では最終処分場は建設出来ない」 という判断から、原発を中止せざるを得ないという判断にいたったと経緯を語っている。
実は、私は昨年下半期の面白本のトップに挙げた木村政昭著 「巨大地震は連鎖する」 を読んだ時点で、「地震国日本には10万年間も安全に保管しておける最終処分場はない」 ということに気付かさせられた。
日本に、人類が住むようになってからせいぜい3〜5万年程度と言う学説がある。 その真偽のほどは分からないが、少なくともその2〜4倍も長い期間に亘って、地下に安全に保管しなければならない。
地震国日本では、断層があろうがなかろうが、技術的に考えて10万年も安全に保管しておける場所が本当にあるのだろうか。
下の、「地震分布の世界地図」 を見てほしい。
日本からフィリピン、インドネシアと南アメリカの太平洋側は地震大国。 あまりにも地震が多発しすぎている。
http://emigration-atlas.net/environment/earthquake.html

この図を見ると、スウェーデンやフィンランドでは、過去に一度も地震が起こっていない。
堅い岩盤で出来ているから、地下400〜700メートルに最終処分場を設けても安心な気がする。 しかし、フィンランドの技術者は、「氷河期がくれば、果たしてこの処分場が安全と言い切れるかどうか分からない」 と言っている。
氷河期云々の前に、「地震がないところを選定する」 ということを最優先させるべきではなかろうか。
そうすると、上に挙げた地図からは、北緯55°以北、東緯10°〜110°の北欧3国とロシアが最有力候補地となる。
このほか、北米、南米、アフリカにも適地が見つけられるが、日本と東南アジアに限っては適地がゼロと言えるのではなかろうか。
中国もこの図で見れば、あまり安全とは言えない。

それと、強調したいのは、鉄筋コンクリートだと、最先端の技術を使っても現在の日本の技術では500年の寿命が精一杯。 とても1万年とか10万年は持たない。
鉄筋コンクリートだと、鉄筋の数を増やし、厚くすれば何100年でも持ち、どんな地震が来ても安全な施設が造れると考えてはいないだろうか ?
私もそのように考えていたことがある。 
しかし、ある木質系の技術者から、「木造だと震度7〜8にでも対処することが可能。 だが、鉄筋コンクリートだと、現在の建築基準法の1.25倍の等級2から 1.5倍の等級3が限度。それ以上のものは自重が木造の7倍という関係もあって造れない。 マンションには等級2までで、等級3のものはほとんどない。 日本のインフラが50年でほとんどダメだと言われているのはムベなるかなだ」 という話を聞いたことがある。
この真偽は横に置いておこう。
地震では震度もさることながら、問題になるのがガル。
阪神淡路大震災が来るまでは、私はせいぜい400ガル程度のことしか考えていなかった。
ところが、1995年の阪神淡路大震災では818ガルを記録していた。
ところが、2004年の中越地震では、川口町ではなんと2516ガルという驚くほどのガルが記録されていた。 その90%以上の住宅が全壊している烈震地の現場を見たとき、私は2500ガルに耐える建築を建てねばならないと痛感した。
そして、中越地震では多雪地のため1階はコンクリートの高床で出来ていたが、これにはほとんど被害がなかったことを知り驚いた。 被害はその上の木造に集中していた。

ところが、福島原発は600ガルではなく460ガルで実質機能を失ったという意見を聞いた。 ストレステストは700ガルから800ガルに基準を厳しくしたという話も聞いた。
中部電力の浜岡発電所は、「国の800ガルではなく。1000ガルに対応できるように08年に改善しました」と書いている。 大飯原原発は1260ガルに耐えられると言っている。
しかし、中越地震の2516ガルのあと、2008年の岩手・宮城内陸地震ではなんと4022ガル、そして2011年の東日本大震災では2933ガルと、いずれもストレステストを上回るガルが、日本では3回も連続して発生している。 
それを、どこまで設計に織り込んで行くべきなのか ?
その地震国・ニッポンで、10万年間も安全性を保証出来る最終処分場が、本当に建設できるのだろうか ?

私の個人的な意見は、ロシアと交渉して、今まで地震がほとんどない中央シベリア高原辺りで、日本が技術面と資金面でかなりの負担を覚悟して、なんとか共同で最終処分場を造れないかというもの‥‥。 
それこそが外交であり、それが成功出来ないようでは、小泉元首相の言い分に、分があるように感じるのだが‥‥。


posted by uno2013 at 17:04| Comment(0) | 書評(建築・住宅) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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